＊公明新聞2021年3月26日版一面「救急搬送 民間船舶活用」記事
「東京都議会 令和3年第一回定例会 本会議一般質問：細田勇都議会議員（公明党）議事録抜粋」
2021年2月26日(金)
【都議会本会議 一般質問 細田いさむ】
東京オリパラ大会時に民間船舶を活用した搬送について質問します。
東京ベイエリアでは、東京オリパラ大会の競技会場が多く存在し、多数の選手や観客が訪れる予定です。真夏の大会での熱中症や災害時の被災などの救急救命に、機動的に対応できる取組が課題となっています。
この問題の解決のために、公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル、略称ＭＨＩが中心になって活動をしています。日本救急医学会の大学の関係者などが、これまで救急艇を出航させて、人々の命を守ろうと、海上保安庁など共に研修と協議を重ねて取り組んできています。
(Ｑ１)そこで、東京消防庁は東京オリパラ大会開催中に、災害などで多数の傷病者が発生し救急車が不足した場合や、渋滞時での救急搬送の取組として、こうした民間船舶の活用を図るべきと考えますが東京消防庁の見解を求めます。
(Ｑ２)協定においては、昭和大学江東豊洲病院への救急艇による傷病者の搬送に関する協力要請について定められています。
こうした救急艇の運用に関して、大会期間中における防災船着場などの使用や係留を認めるなど、都は可能な支援を行っていくべきですが見解を求めます。
【安藤消防総監】
(Ａ１)船舶による傷病者搬送の取組についてでありますが、災害等により多数の傷病者が発生した場合、迅速に医療機関へ搬送するためには、搬送体制の多様化が重要であります。
このことから、東京消防庁では東京２０２０大会開催中の災害に備え、船舶による傷病者の搬送体制を強化するため、地域防災計画に基づき、医師等の医療従事者が同乗する船舶を有する団体と協定を締結しました。
船舶の活用は、傷病者の搬送体制を図るうえで大変有効であると考えます。
今後とも、東京２０２０大会の安全・安心の確保に努めていきます。
【古谷港湾局長】
(Ａ２)
- 民間団体による船舶を活用した傷病者搬送の取組を実施するに当たっては、あらかじめこれらの船舶の係留場所を確保することが必要。
- このため、都は、船舶の係留場所として、アクアティクスセンター近くに設置されている船着場を提供するなど可能な支援を行っていく。
- 今後、民間団体と協議を重ねつつ、船着場の利用に関する具体的な手続きを進めていく。
公明新聞
