新着情報


新年明けましておめでとうございます。 恒例の新年の集いは、懸念される新型コロナ・オミクロン株の感染対策を考慮し、飲食を伴う開催は自粛させていただきます。 新年を祝う会食の準備は改め、替わって参加者から最新のゼロエミッショ […]


本年、6月に衆参で可決成立した「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律(推進法)を受けて関係府省連絡会議の状況を省庁から確認するとともに、超党派・災害時医療船舶利活用推進議員連盟の今後の活動方 […]


抄録から抜粋:洋上搬送を具体的に示して海洋アプローチの有用性への理解をより一層深めることを目的に、東京オリンピック・パラリンピックがベイエリアで行われる機会に小型船舶を救急艇として運用する活動を企画した。まずはベイエリア岸壁に建ち浮桟橋から至近距離にある昭和大学江東豊洲病院を基点として検討を開始し、救急医らによる救急艇社会実装協議会を組織した。そこでの役割は≪①同協議会の統括、②乗船する救急医当番表作成、③同じく救急救命士当番表作成、④救急救命士の作業・備品、⑤救急艇と昭和大学江東豊洲病院との連携、⑥東京消防庁との調整などを含む訓練、⑦桟橋の利用など行政および民間の諸組織との連携、⑧関係学術団体との連携、⑨船長らスタッフ・作業服・備品など≫にそれぞれ担当を置いた。MHIは専ら⑦と⑨を担当した。従って、上記議員連盟、海上保安庁、東京海上保安部、東京都議会、東京都港湾局、同総務局、東京消防庁、江東区議会、江東区土木部、夢の島マリーナ、㈱ユニクロなどと連携し調整を進めた。以上により有機的な体制構築がなされ、社会実装へと展開することができた。