定款

公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル 定款

第1章 総 則

(名 称)

第1条 この法人は、公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナルと称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条 当法人は、「公共は社会的」とする社是を掲げ、ナショナリズムへの傾斜も、エゴイズムへの後退とも無縁なバランス感覚を保ち公益活動を目指す。さらに公共の利益として「いのち」を、当法人の普遍的テーマに据え、国境を超える視座から、「所有」より、「生存」を優先させ、「いのち」に寄り添う協力相愛の精神を公共哲学に、一身を以って公共に尽くす活動を基本とする。また、当法人は、地域紛争、自然災害、バイオテロ、無差別殺人犯罪等の緊急事態に即応し医療活動を行う団体及び個人を支援するとともに、無医村及び僻地、災害被災地並びに紛争地域に移動病院を贈る活動を行い、もって公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)移動病院体の普及を目的とした募金、寄付集め等ファンド事業

(2)自動車を基盤とする移動病院体の研究開発事業

(3)病院船の研究開発及び啓発啓蒙活動推進事業

(4)移動病院体の販売支援コンサルタント事業

(5)移動病院体のリース、レンタル及び運用支援事業

(6)救急医療従事者等緊急支援活動人材養成事業

(7)新たな公共財の創造等に関する研究開発支援事業

(8)各種団体の活動実態把握に不可欠な統合本部支援システムの研究開発事業

(9)医療及び科学領域に関わるシステム開発及びシステムインテグレーション事業

(10)船舶を利用した傷病者の搬送事業

(11)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

② 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3章 会 員

(会員の種別)

第5条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

(3)名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

(社員の資格の取得)

第6条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退社)

第8条 会員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

(除 名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。

(2)総社員が同意したとき。

(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 社員総会

(構 成)

第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権 限)

第12条 社員総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の選任又は解任

(3)理事及び監事の報酬等の額

(4)貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の承認

(5)定款の変更

(6)解散及び残余財産の処分

(7)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第13条 社員総会は、定時社員総会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

② 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

(議 長)

第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(議決権)

第16条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決 議)

第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

② 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法令で定められた事項

③ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

② 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役 員

(役員の設置)

第19条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事、3名以上

(2)監事、2名以内

② 理事のうち1名を代表理事とする。

③ 代表理事以外の理事のうち2名を業務執行理事とする。

(役員の選任)

第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

② 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

② 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

③ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

④ 前項の報告を除き、理事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

(監事の職務及び権限)

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

③ 監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

(役員の任期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

② 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

③ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

④ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第25条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章 理事会

(構 成)

第26条 この法人に理事会を置く。

② 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第27条 理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(種類及び開催)

第28条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種類とする。

② 通常理事会は、毎事業年度に2回開催する。

③ 臨時理事会は、必要に応じて随時開催することができる。

(招 集)

第29条 理事会は、代表理事が招集する。

② 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決 議)

第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、やむを得ない理由のため理事会に出席することができない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決をすることができ、当該表決をした理事は、理事会に出席したものとみなす。

② 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

② 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 評議員

(評議員の設置)

第32条 理事会は、品格、見識を備えた有識者を顧問格 (尊称:評議員) として、理事会の相談役に置くことができる。

② ただし、評議員はこの法人の事業運営に議決権を持たない。代表理事の承認を得た相談事項に対し、ガバナンスを損なわない範囲で助言を行うものとする。

(評議員の構成)

第33条 評議員は、5名以内とし代表理事が委嘱する。

② 評議員の任期は2年とする。ただし、双方に異論がなければ再任を妨げない。

第8章 資産及び決算

(事業年度)

第34条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画等)

第35条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

② 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書 (正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の附属明細書

(6)財産目録

② 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

③ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事の名簿

(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第37条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第38条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解 散)

第39条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第40条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。) には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第42条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附 則

1、この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第4条に定める公益認定の日から施行する。

2、変更後のこの定款は、令和2年7月6日から施行する。

3、この法人の最初の代表理事は砂田向一とする。