2020/0302/、東京新聞特報部/稲垣太郎記者/の取材がありました。
2020/0303/、東京新聞22面特報記事に掲載されました。
なお、取材には杏林大学医学部教授の山口先生の協力も記事のとおりいただきました。
取材を受けるに際して、どこのメディアも共通している質問に気づきます。
「病院船は高額費用がネックで成り立たない」平成24年内閣府防災がまとめた報告書に基づいての質問です。
報告書作成者には「成り立たない科学的根拠を示す資料」がないからでしょうか？
また不思議なことに報告書では病院船役務は自衛艦以外はできないとも読めないこともないことから、防衛関係者の発言が増えているとのこと。それは「病院船」という定義に由来からでしょう。
「病院船」は軍務に就くことが第一のミッション。そのためジュネーブ条約に加盟し、各国とも軍に所属しています。防衛省が浮上するのはその影響からだと推測できます。しかし、戦争を放棄している我が国に軍務で必要な「病院船」を位置付けることは無茶な論理ではないかと疑義を禁じ得ません。
何故なら、災害発生率世界一の日本に現在もなお、災害を司る官庁は我が国に存在しません。災害時に多目的に活躍できる船舶は、救援装備の一つでしかありません。それ以前に、しっかり海洋国の国民に向き合う災害救援のアプローチの仕組みを考え、実行できる実力組織の仕組みを作ることは気候変動時代の喫緊の課題です。。
３１１から９年を経て遅々として進まない原因は、前述のプロパガンダを張る行政官庁のやる気のなさを変革させる立法がないから、いつまでも国民不在で彼ら行政の言い訳に甘んじた政治の覚悟をこの度、2020年2月27日に創立した「超党派災害時医療等船舶利活用推進議連」で大いに発揮いただく事を期待しています。
