米国病院船USN5マーシー沖縄寄港プロジエクトの 実現についての申し入れ

当法人は公に資する提言として以下の説明を添えて「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」を通じ大臣申し入れを致しました。
2/19/11:00 島尻安伊子内閣府特命担当大臣（申し入れ代表4名：額賀福志郎議連会長、津島淳議連事務局次長、遠山清彦議連事務局次長、議連特別顧問砂田）
2/19/11:30 菅義偉官房内閣官房長官（申し入れ代表5名：額賀福志郎議連会長、福岡資麿議連事務局次長、津島淳議連事務局次長、遠山清彦議連事務局次長、議連特別顧問砂田）
2/19/14:10 中谷　元防衛大臣（申し入れ代表3名：額賀福志郎議連会長、津島淳議連事務局次長、議連特別顧問砂田）
2016219申し入れ正
2016219申し入れ正要旨説明
1．申し入れの本意
病院船を知らない担当役所含めて、戦後70年を通じて日本国民は病院船を見たこともなければ現実の機能も知らない。架空で物事を諳んじる傾向に正しい一石を投じるため米海軍病院船マーシー沖縄寄港を実現する。
2．理由
沖縄の危険の除去は日米共通の課題である。
日本の自然災害の脅威311において、米軍がTOMODACHI作戦を実施してくれた協力に鑑みても、災害医療に対する認識は日米共通の課題である。特に、日本の資金供与54億円で3年前に新しく建て替わった在沖米海軍病院の有為性を国民に広く知らしめる必要がある。
その上で隣接地の西普天間米軍返還地の土地利用も理解されることが望ましい。琉球大学医学部が当該地に移設される計画に日米が共同して研究を推進し、アジアの災害多発国も巻き込んだ「Disaster Management and Emergency Preparedness：災害管理と緊急事態への備え教育」や外傷外科学など、災害医療の未来の発展に資する国際拠点化も視野に、新たな日本の安全保障政策に通じるトリガーとなる永続的事業の創出を目指して提言を致しました。

(更新日: 2016/02/20)