平成27年度環東京湾海上アプローチ検討合同会議(仮称)

病院船に関する議論は、「いるか、いらないか」の段階ではなく、「どう使うか」「具現化するにあたっての課題はなにか」「運用上、整備すべき法規等はなにか」の段階にある。

9月1日の訓練の目的から何を導き出し、何を国民共有の課題関心事かを踏まえ、環東京湾首都圏1都市2県と連携を強固にするため、「海からのアプローチ」の視点を重視した訓練が本日9月1日実施される。

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「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」
9月1日防災訓練視察

首都直下地震を想定した防災訓練が国、東京都等の連携により行われました。当該議連は、羽田空港SCUでの重症患者搬送仮設ベースを視察した後、海上自衛隊護衛艦「いずも」での医療処置などの災害医療訓練視察を行いました。まだ進水して5か月足らずのペンキの匂い漂う真新しい「いずも」艦内に国緊時に民間医療関係者等が乗り込める多目的スペースに大型モニターが3機常備できるほどゆとりある威風堂々たる大きさの艦内の一部を開放しての視察ができました。

【 日 時 】平成27年9月1日(火)12:30衆議院第2議員会館よりバスにて出発
15:10衆議院第2議員会館帰着。
【集合・解散場所】衆議院第2議員会館1階車寄せ付近

【視察概要】 13:00~羽田空港(SCU)視察、14:00~木材ふ頭視察
議員連盟額賀福志郎会長はじめ総勢17名名の衆参議員が参加しました。

・主催:内閣府防災担当
・視察準備議連事務局:衆議院議員津島淳事務所
TEL 03-3508-7073
・写真提供:額賀事務所秘書平川大輔
・FB制作協力:議連特別顧問事務所
公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル051 057 064 083

 

それに基づき、海上アプローチの不備を補う制度設計議案を導き出し概算要求政策提言に活かす。

そのための一考察手法:環東京湾知事サミットをメディア・マスコミ参加型のイベントショーアップにする。現在の役人主導のマンネリ化しつつある陸上国家型訓練を、海からの視点を重視した海洋国日本の「国民注視」を集める構想に変革。

広く見せる実現こそが議連の哲学に合致する政治主導の肝となる。

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【議連・都議会・都防災x内閣府防災の連携体制の整理の方法案】

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  • 額賀議連は、国レベルで病院船の保有・運用を議論する階層。
  • 都議連は、都レベルで「ユーザーとして」これに注文をつける階層
  • 以上を位置付け階層として、海洋国日本の定義から議連の掲げる理念を踏み外さない会議の運営を図る。
  • 海洋国とは何かという定義(理念)を抑える。
    海洋国の定義で有名な「海上権力史論」で知られるアルフレッド・セイヤー・マハンに照らせば、日本は「国民の海洋に対する関心」は低く、日本「政府の性格」においても、八年前に海洋基本法がやっと制定されたように、政府は伝統的に海洋政策への意識は極端に低く小さい。外国船によるEEZ内での資源探査を規制する法律も、三・一一から五ヶ月後の二〇一一年八月に、ようやく六一年ぶりに改定され、それまで改正鉱業法は国会の話題にも登らなかったものだから、中国から石油掘削を許すようなあるまじき事態を招いている。離島防衛に至ってはほとんど手付かずの現在。
    本来陸上国家であるはずの中国が、海洋覇権主義に転じ安全保障環境が激変しはじめて慌て出した感は否めない。戦後70年の平和ボケの影響は大きく、「国民の海洋に対する関心」、「政府の性格」も海洋国家としての視点ではない。それは戦後の都市計画に観れる。治水政策でダムを進め、鉄道や道路開発に予算のほとんどを「陸」につぎ込むインフラ整備を是としてきた。海洋国家としての有事のデザインは「政府の性格」の頭にはない。
    そこで『未来に向かって今、何を為すべきか』を議連で問いかける。四面を海に囲まれた海洋国日本として捉え直す好機は今、正に時宜を得ていると思います。陸上だけのアプローチを常識として備えるだけでは災害医療の未来は開けない。海路から多元的にアプローチをする「常識を覆す」大胆な取り組みが首都直下型地震の備え、2020年の東京オリンピックへの備えとして有効になると。

 

 

 

 


(更新日: 2015/06/17)