米国病院船USNSマーシー 2018年の日本寄港の実現について

概説

「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」においては、第11回目となる米国主導のパシフィック・パートナーシップ16に議連代表と、民間の合同チームをベトナムダナン港でのＨＡＤＲ（人道支援/災害救援）の演習（今夏7月23日、24日）に調査視察団を派遣して研究してきた。災害救援のみに関わらず、多国間連携の指揮拠点の中心が米国病院船であることを知り、改めてその重要性や有用性が必需である認識を深めた。 また、世界を震撼させた９１１同時テロ時、いち早くNY港に入港した病院船コンフォートはマーシーの同型姉妹船としても知られる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、マスギャザリング大災害が危惧される海からの救援アプローチは手つかずのまま。東日本大震災発災から5年の節目に、熊本県熊本地方の深さ約10km で最大M 7.3 の地震が発生し甚大な被害を生じさせた。南海トラフ巨大地震、首都直下地震（都心南部直下地震M7.3の被害想定）など、歴史記録からみた震源域の多様性から考察しても巨大地震は必ず来ると推定されている。 そこで、米国病院船マーシーを2018年に日本への寄港を実現し、広く国民にその有為性を知らしめるプロジェクトを創生するとともに、引き続き我が国の安全保障・日米同盟の深化に寄与する積極的実現の策定を下記のとおり要望するものである。

目次

記
１． 病院船の機能、平時および有事における民・軍連携の法制度のあり方など、正しい理解の増進を図り、災害対処、緊急事態医療対処の不備を補うため、アジア太平洋地域の人道支援・災害救援の演習を主導する米海軍病院船USNSマーシーを2018年に日本への寄港を実現させ、災害医療の未来に寄与するプロジェクトを検討すること。

２． 上記プロジェクトを推進するため、防衛省、外務省、内閣府（防災）、国土交通省等の関係機関や民間実務者協議を開始するとともに、早期に米国と協議のうえ実現すること。

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