本日、（７月５日２０２３年）１５時、超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟 会長 額賀 福志郎と事務局長 津島 淳、に加えて特別顧問 砂田 向壱（公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル 理事長） は、内閣府防災担当大臣に以下の申し入れを行いました。 
申し入れの背景には、下段に転記の「災害時等のおける船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律」（略称：推進法）の施行を来年の控え、三つからなる項目の早期実現を促す緊急提言を申し入れ賛同の意を得たので此処に報告する。
令和５年７月５日
防災担当大臣 谷 公一殿
超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟 会長 額賀 福志郎
災害時医療等における船舶利活用について
緊急提言
我が国は、国土面積が世界の１％未満にもかかわらず、世界で発生する地震の約１割が国土周辺で発生する世界有数の地震大国である。わが国では、海溝型地震のみならず、国内に約2,000あるといわれる活断層による直下型地震もあり、いつ大地震に見舞われるかわからないという認識が必要である。実際、最近も全国各地で震度５以上の地震が相次ぎ、また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下型地震などで空前の被害発生の予測が出されている。加えて、近年、風水害も激甚化・広域化している。私たち超党派の議員連盟は、「災害時医療等船舶利活用推進法」を2021年６月に成立させた。この法に基づき、政府は、災害発生時に、国・都道府県・市町村および自衛隊・海上保安庁・消防・警察さらには民間企業や市民ボランティアなどの組織を一元的に活動させる司令塔機能を強化しているが、その際、下記の点に留意していただきたく、ここに提言するものである。
記
- 大規模災害発生時における初動対応に船舶の利活用を明確に位置付けること
大規模地震等の具体的な応急対策活動に関する計画に船舶の利活用を位置付けること。例えば、発災後の救助・救急活動、医療支援とそれに関わるスタッフの参集・ロジ支援、患者の広域搬送、プッシュ型支援における物資の送り込み、避難所としての活用等、船舶の特性を踏まえ利活用を位置付ける。また、同時に課題を整理していくこと。
- 病院船保有に向けて体制の整備を進めること
推進法施行に伴い、設置される推進本部において、病院船（災害時多目的船）の保有に向けて、体制を検討すること。
- 災害対応の専門家やボランティア育成の所管の明確化及び組織化
人口減少により人手不足が問題となっている消防団や建設業従事者等が適切な役割分担の上に災害救援力の強化に資する機能的活動ができるよう、専門人材の育成について国の責務として行うこと。
以上
下記は２０２１年６月１１日（衆参両院）で可決成立した法律案の概要に基づき本日申し入れの参考として披露した。
