災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に関する提言
総理官邸に於いて/４月１３日２０２２年１１時３０分 PHOTO平川大輔Apr13/11:30/22
右から津島淳事務局長/超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟/松野博一内閣官房長官/額賀福志郎会長/超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟/オブザーバー砂田向壱/超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟/
内閣官房長官 松野博一 殿
超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟
会長 額賀 福志郎
災害時における船舶を活用した
医療提供体制の整備に関する提言
わが国は、千年に一度と言われる東日本大震災や阪神淡路大震災などに見舞われたことをはじめ、今後も首都直下型地震や南海トラフ地震など空前の災害発生も予測されている。
政府は、まず、いかなる事態が起こったとしても、国・都道府県・市町村および消防、警察、自衛隊などの危機管理組織を一元的に動かすことができる司令塔機能を確保し、国民の生命と生活を守る体制整備が急務である。
このため、私たち超党派の議員連盟は、米国の病院船マーシーの機能や実績を参考に、災害時に医療船舶を利活用した救命・救難体制を整備するために議員立法で提案した、「災害時船舶活用医療整備推進法案」を2021年6月に成立させることができた。
こうした法的整備を根拠に政府は今後、気候変動に伴う自然災害や南海トラフ地震などの大規模災害、さらには今回の新型コロナなど感染症災害の対応などについても早期に万全の体制を構築することが必要であり、下記のことを提案する。
記
- 発生予測不可能な大災害に備え、船舶を活用した医療提供体制の整備の検討を加速し、内閣に船舶活用医療推進本部を設置し、万全な災害医療体制を早期に構築すべきである。
- 整備推進計画に当たっては、政府は国・都道府県・市町村の連携を取りつつ、危機管理体制について一元的な司令塔機能を持つ組織の設置を早急に検討すべきである。
- 災害時における気象現象や地震警報などの災害情報について、関係機関が常時共有していく体制を整備すると同時に、災害対応の専門家やボランティアの有志の皆さまが、適切な役割分担の上に機能的活動ができるよう人材育成と技術支援の制度構築が不可欠である。
以上
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提言書説明：津島 淳事務局長（超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟）
上記１．の重要点は昨年6月11日に成立した「災害時船舶活用医療整備推進法」（概要下記）の第七条ー第十五条を内閣に船舶活用医療推進本部を設置し、万全な災害医療体制を早期に構築すべきとする法律の早期施行を申し入れた。
提言代表の額賀会長（超党派・災害時医療等船舶利活用推進議員連盟）は、設置に加え、上記２，に示す、政府は国・都道府県・市町村の連携を取りつつ、危機管理体制について一元的な司令塔機能を持つ組織の設置を早急に検討すべきであること、
上記３．に示す、災害対応の専門家やボランティアが、適切な役割分担し、機能的活動ができるよう人材育成と技術支援の制度構築を求めた。
松野官房長官は「なるべく早く検討していきたい」と応じた。西日本新聞20220414掲載紙面
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