災害出動がイコール救援ではありません

いのちある人を生きて、生き続けていただくために退路の確保、避難誘導のために救援が必要になることが疎かにされています。こうした発想は、旧日本軍の1億玉砕的な思考法に似ています。とにかく近隣県と行政区を連動させ、一刻も早く避難させる、また避難するための退路の確保をいかに迅速に進めるか。

救急治療救援に向かう目的は

①現地にとどまって怪我人を治療するのは、安全地帯に逃がすための救急措置からいのちのリレーにつなぐ

②救援隊は一人でも多くのいのちを生かすため、大規模に避難させる専門集団でなければならない。

③そのためには日常的な訓練を官民で施行する支援システムの構築が必要である。

（１）病院船、艦艇、フェリー等民間船舶の官民連合船団プラットフォームの構築、及び各港湾におけるオフサイト支援機能による緊急支援システムの構築
Civil Engagement Platform for Relief Ship Program

～支援システムの構築のための取り組み～

・東海、東南海、南海地震等が発生した際は日本だけに影響が生じているような規模ではない。そのためには日米同盟の深化も含め、被災地への医療支援、緊急物資輸送を円滑に行うためには、被災地外の自己完結的な宿泊・輸送機能を有する船舶の活用が必要である。　

・船舶は、現地統合対策本部として指揮する情報通信機能と病院機能を有した船舶、海上自衛隊・海上保安庁の艦艇とフェリーなど民間船舶を活用した輸送を組み合わせた『仮称：官民連合災害時救援船団方式』による運用が適切である。

・また、船舶を利用するには、オフサイトの支援基地として、港湾において保管、仕分けこれらを適切に管理する情報システム整備し、緊急時に有機的かつ合理的にネットワークすることのできるようシステムを構築していくことが必要。

・このために必要なソフト･ハードの方策を、社会実験をとおして検討していく等の取り組みを継続することにより、ハードとソフトが一体となった仕組みを構築することが必要。

(更新日: 2012/02/26)