３月27日の勉強会が「西日本新聞」に掲載されました

　大規模災害時に医師や医療設備を乗せて被災地へ急行し、海から救護活動に当たる「病院船」導入を目指す勉強会が２７日、都内で開かれ、自民、公明両党の議員や日米の関係者が意見交換した。

 　日本における病院船の必要性を論文に書いたケネス・スパーロック米海軍大佐が「東南・南アジア諸国でニーズが高まりつつあり、中国も運用し始めて いる」と説明。東京ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）運営協議会の山口芳裕会長は「東日本大震災における医療活動の反省として、各地から人と物資がばらばら に入って連携が不十分だったことがある。病院船という『器』があれば、医療チームが組織的に活動できる」と述べた。

　政府は東日本大震災を機に病院船について調査しているが、費用対効果などの課題が指摘されている。勉強会を主催した公益社団法人の砂田向壱理事長は「人の命に向き合い、ぜひ造っていただきたい」と訴えた。

＝2013/03/28付 西日本新聞朝刊＝　http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/news/kyushu/post_1052.shtml