救急艇社会実装協議会 第4回議事録

第4回議事録確定
日時:2020年12月25日(金)14時30分~16時30分
場所:〒102-0083 東京都千代田区麹町 3-3-8 丸増麹町ビル 2階 会議室
(NPO法人卒後臨床研修評価機構JCEP事務所)

参加者(順不同、以下敬称略):
砂田 向壱 (MHI理事長)
有賀  徹(MHI理事、独立行政法人労働者健康安全機構理事長)
坂本 哲也(帝京大学)
三宅 康史(帝京大学)
横田 裕行(日本体育大学)
横堀 將司(日本医科大学)
弘重 壽一(昭和大学江東豊洲病院)
田中 秀治(国士館大学)
加藤聡一郎(山口芳裕代理、杏林大学)
前田  透(東京消防庁救急部副参事、救急対策担当)
塚田 信隆(東京消防庁救急部救急管理課計画係長)
横地 雄介(東京消防庁救急部救急管理課計画係主任)
MHI 小池・前田・横田・宮川

欠席
奥寺  敬(富山大学)

~ 会 議 次 第 ~

1. 開会
有賀理事より資料確認
横田社会実装協議会会長より日本救急艇社会実装協議会(医療機関の実働部隊)と日本救急艇協議会(MHI、東京消防庁、医療機関、行政等で構成)についての定義について再確認がなされた。その後、自己紹介および職責等の紹介が行われた。

2. 砂田向壱モバイルホスピタルインターナショナル(MHI)理事長挨拶
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案(仮称)骨子案が紹介された。この中で災害事案に感染症を入れる条文にできるか検討をしている段階であるとのことも明示された。。
また、12月18日に東京消防庁とMHI間で取り交わされた協定書についても説明がなされ、日本救急艇協議会に行政の協力が得られたことが報告された。

3. 有賀徹モバイルホスピタルインターナショナル(MHI)理事挨拶
救急艇社会実装協議会の各担当についての役割分担が確認された。
ドクターヘリ(以下DH)のフレームワークの本会への応用、日本海洋医療学会(仮称)設立などに関しても本会で言及する予定であることが確認された。

4. 議題 横田裕行 日本救急艇社会実装協議会 会長 (司会進行)
日本救急艇社会実装協議会は、医師、救急救命士などのメディカルスタッフの協議会であり、さらにMHIや東京消防庁、行政等の組織が参加した会議体が日本救急艇協議会会議であることが確認された。したがって、本日の会は第4回日本救急艇協議会と第4回日本救急艇実装協議会の同時開催であることを確認した。

1) 救急艇の配置について(日時、場所など)
本会の活動がオリンピック・パラリンピック対応を想定していること、対象となるのは、選手か、観客かについても議論がなされ、競技期間中がメインであること、ラストマイルの観客がメインであることなどが確認された。上記MHIと東京消防庁間での協定書でも明記されているように、救急隊の配置期間は選手村の開村から閉村までの期間であることが確認された。また、救急艇をどこに係留しておくかについても議論がなされた。砂田理事長より、江東区の昭和大豊洲病院に近い浮桟橋に置く前提で進んでおり、14会場の近辺の桟橋のうち、公的に使用できるのは3か所のみであること、東京都から辰巳を使用したらどうかとの意見がある旨が報告された。

2) 人員の配置について(身分、保険、手当等々)
医師の確保については坂本委員より、応募の範囲、日本医大、杏林、帝京だけで対応するのか、医師の身分は救急隊に勤務する日だけを昭和大豊洲病院の臨時職員にするか、また医師責任で医療行為を行うのか?等についての問題提議がなされた。議論の中で東京消防庁から患者を引き継ぐにあたっては、搬送先の病院所属の医師に引き継ぐことが前提であることが説明された。
東京消防庁前田副参事からも、医療機関に属する医師が引き継ぐ形であればよい旨が示された。医師の身分については東京DHの体制が参考になることが示された(担当の日だけ特定の医療機関(東京DHでは杏林大学病院)の職員になる方式)。
昭和大学豊洲病院の非常勤非雇用者となり、病院の所属を得た上での活動になる旨が議論された。この中で非雇用者への賃金支払いも重要である旨が坂本委員より定義され確認された。
弘重委員より、非常勤雇用に関しては、昭和大学理事会に諮る必要があることが明らかにされた。
加藤委員(山口委員代理)よりDHにおける雇用関係について事例の提示がなされた。

コロナ禍が収まっていれば、東京都外の医師にも日当・交通費などを支給したうえで声がけをしてはよいのではという意見もあった。

救急救命士を確保する議論もなされた。田中委員より救急救命士をJESA(全国救急救命士教育施設協議会)で人を募るのがいいのではとの提案があった。
また、東京都MCに情報共有し認知させることが重要である旨の意見があった。
坂本委員より、救命救急士の処置に関して5年間の保持が必要である旨についても問題提起がなされ、田中委員より救命士処置は記録の保存が必要であることが示された。

3) 連携について
東京消防庁との連携
東京消防庁前田副参事より、協定書について説明がなされた。この協定によれば、
傷病者を搬送するために救急艇が停泊している場所まで東京消防庁がどのように患者を搬送するかについて議論がなされた。また、連絡体制の確立についてもスキーム策定が必要である旨が確認された。さらに、ストレッチャーの準備など、今後のシミュレーションのあり方についても検討された。

4) 事前訓練について
砂田理事長より、5月以降に3回程度の事前訓練を行い、6月はローテーションの反復で2回程度、7月はとりまとめの訓練を行う旨が示された。まず船に慣れてもらうことが重要であることが確認された。また砂田理事長より、ヘルメットの準備なども必要との意見があった。ヘルメットにカメラを付けて実証の記録を行うのがよいという意見があった。傷病者にインフォームドコンセントの取得が必要である旨も同時に確認された。
事前訓練に参加するような医師は競技会場の医療班としての活動する場合もあり、その訓練もあり、忙しいと思うので、事前に訓練の予定を決めていくこと、手順を行うための訓練と指導をする人の訓練が必要ではないかなど、トレーニングの大まかな内容についても議論がなされた。コアメンバーを確保する必要を確認した。

5) 日本海洋医療学会について
有賀理事から、奥寺委員からの趣旨説明がなされた。
Japan Society for Marine Medicineの方がいいのではという意見があった。
ドクターカー、ドクターヘリの他にMarine Medicineの学術団体があっていいのではとのことで、海辺の医学を網羅し、本実装協議会が準備会として、海洋医療学会に発展していく可能性のあることが示され、この方向性が基本的に認められた。

6) その他
昭和大豊洲病院の非常勤職員になる場合以外に、医師がボランティアでも活動できるような体制も考慮してほしい旨が横田委員長より示された。
砂田理事長より、メディアへのリリースについての提案がなされ、東京消防庁と協定書を締結したこと、本会の趣旨と概要については明らかにしていいのではという意見があった。

次回、第5回会議の開催は1月25日PM5:30から7:30分まで、本日と同じ場所にてとなった。

以上


(更新日: 2020/12/26)